4つのポイントを押さえる！売却成功の為に知りたい不動産会社の選び方

不動産の売却をしたいけれど、不動産会社の選び方がわからないという方は多いのではないでしょうか？

住み替えの為に不動産を売却しようと考えているほとんどの人にとって、不動産の売却は初めての経験です。そのため、何を基準に不動産会社を選べばいいのか分からないという方がたくさんいます。

もしかして、複数の不動産会社に査定を依頼して、その中から「最も査定額が高い不動産会社」を選ぼうとしていませんか？

売る側としては、少しでも高く売りたいという気持ちは当然です。しかし、査定額だけを不動産選びの基準にするのはとても危険なことなのです。

この記事では、住み替えを成功させるために必要な不動産売却の条件である、「限られた期間内にできるだけ高く売る」ことを可能にしてくれる不動産会社の選び方をご紹介します。

住み替え時の売却 – 正しく不動産会社を選ぶ４つのポイント

まず、不動産会社を選ぶ前に知ってほしいことは「査定額イコール売却額ではない」ということです。

査定額というのは、不動産会社の方でいくらでも高値をつけることができます。
中には、自社と契約をさせる為に査定額を高くして、契約を結んだ後にどんどん売り出し価格の値下げをしていくという悪質な不動産会社もあるのです。

それでは、住み替え時にはどのように不動産会社を選ぶべきなのでしょうか？

ここでは、住み替え希望者の売却成功に欠かせない条件である「限られた期間内にできるだけ高く売る」をクリアするための不動産会社を選ぶ４つのポイントをご紹介します。

【ポイント１】 マンション売買が得意な不動産業者を選ぶ

不動産会社と一口に言っても、会社によって業務内容や得意分野が違います。

【不動産会社の種類】

マンションの売却や売買契約をスムーズにまとめるには、マンション売却の経験や実績が必要になります。
そのため、マンション売却を依頼するなら、マンション売買物件の仲介業務を得意とする不動産会社を選ばなくてはいけません。

【ポイント２ 】 住み替え売却成功の決め手！「買取り保証」を利用する

住み替えを検討している人にとって、今後の住み替えスケジュールや資金計画をスムーズに進めるために、売却したい不動産が「一定の期限までに必ず売れる」ことは、絶対に欠かせない条件です。

この条件を満たす方法として、「買取り保証」をおこなっている不動産会社を選ぶことがあげられます。

（１）買取り保証とは？

買取り保証をおこなっている不動産会社を選ぶことで、限られた期間内にできるだけ高い値段で売りながらも、売れずに今後の資金計画が狂うリスクを防ぐことができます。

ただし、買取りの価格は売り出し価格の８～９割となります。
マンションをできるだけ高く売るには、仲介をしてもらっている期間に売れるようにする努力が必要です。
（仲介期間に売れるようにするために必要なこととは？：【ポイント３】物件を高く売るための必須条件！「良い営業マン」を選ぶ）

（２）買取り保証の条件は不動産会社によって違う

買取り保証は、不動産会社によって条件が異なります。
買取り保証制度を利用する場合には、売却するマンションがその不動産会社の買取り保証の条件を満たしているかどうかの確認を事前にしておきましょう。

【ポイント３】 物件を高く売るための必須条件！「良い営業マン」の選び方

物件を高く売るために重要になってくるのが、良い営業担当者をみつけることです。

特に、買取り保証制度を利用する場合、できる限り高く売るためには仲介の期間に売らなければいけません。
そのためには、売主の立場に立って、不動産をできるだけ高値で売ろうと努力をしてくれる営業マンの存在は欠かせません。

以下では、良い営業マンを見極めるためのチェックポイントを紹介します。

【良い営業マンを見極めるためのチェックポイント】

【ポイント４】大前提！信頼できる不動産会社の３つの条件

不動産売却は、大きなお金が動く取引です。
そのため、支払いや手続きなどにおいても安心して頼むことができる、信頼性の高い不動産会社を選ぶ必要があります。

（１）宅地建物取引業者の免許証番号を確認する

民間業者が不動産取引の仲介をするためには、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。
信頼性の低い無免許業者に依頼してしまうリスクを避けるため、免許番号は必ず確認しておきましょう。

免許証番号は、不動産会社の店舗内や、不動産会社のHP、担当者の名刺に記載されています。
また、国土交通省のサイトで検索することもできます。

• 国土交通省｜宅地建物取引業者検索：http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenInit.do

宅建業の免許番号は以下のような形式になっています。

免許を交付した行政機関には国土交通大臣または都道府県知事が入り、かっこ内には免許更新をした回数が入ります。

（２）行政処分情報を確認する

仲介の依頼を検討している不動産会社が、信頼できる会社かどうかを判断する目安として、行政処分情報をチェックします。

過去に不正をおこなって行政処分を受けたことがある不動産会社の情報を、国土交通省のサイトで調べることができます。

（３）営業電話がしつこい不動産会社は信用しない

過去に行政処分を受けていないとしても、不誠実な不動産会社を見極めるポイントが「営業電話」です。

一度査定の依頼をすると、同じ不動産会社からひっきりなしに営業電話がかかってくる場合がありますが、それは、法令違反にあたる可能性があります。

2011年の宅建業法の改正により、一度断っているにも関わらず、営業目的で何度も何度も電話や訪問電話をかけることは法令で禁止されています。
（参考：宅地建物取引業法施行規則（悪質な勧誘行為の禁止）　）

にもかかわらず、厳しい一部の不動産会社では、営業ノルマを達成するために営業電話をかけ続けてくるところもあります。このような、営業の段階で法令を守らない不動産会社に、大事な不動産売却の仲介を安心して任せることはできません。

下の表は、これまで紹介してきた不動産会社を正しく選ぶうえで必ず確認しておきたいチェックポイントを表にまとめたものです。複数の不動産会社を比較することもできますので、不動産会社を時にお役立てください。

比較チェック表のダウンロードはこちら

おわりに

住み替えをする際の、最初の大仕事が自宅の売却です。
ここでは、住み替えを希望する方に最も適した不動産会社を選び方をご紹介しました。

４つのチェックポイントに沿って不動産会社を選ぶことで、住み替えのスケジュールや資金計画を円滑に進められる不動産売却をすることができます。

また、手間をかけたくない、新居についてもまとめて相談をしたいという場合は、新居を購入する不動産会社に頼むのもひとつの手段です。
同じ不動産会社に売却と購入を任せることで、住み替え全体のスケジュールや資金のバランスを見て提案をしてもらうことができます。

この記事が、あなたの住み替え計画の第一歩としてお役に立てれば幸いです。